家族や身寄りがない場合、自身が亡くなった後の手続きはどうしておいたらいいでしょうか?

2020/09/09

ひとり暮らしをされている方の中には「亡くなった後の葬儀からお墓のこと」などに不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
もしもの時は誰か代わりに執り行ってくれるのでしょうか?
それともあらかじめ後見人などの契約が必要なのでしょうか?
気になることが、たくさんあると思います。

後見人とはどのような制度

後見人制度とは、認知症などで判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理したり、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。
元気なうちに予め後見人を選任しておいて、実際に判断能力が低下した時に家庭裁判所へ申し立てをすることにより始まります。
後見人を選任しておいても、被後見人がお亡くなりになると、後見人の代理権は消滅してしまいます。
そうなるとお葬式や埋葬がどの様に執り行われるのか心配が残ります。

自分のお葬式や供養のことは《死後事務委任契約》

人が亡くなると、葬儀やお墓に関する事や遺品整理、役所への届出など、様々な手続きが必要となります。
この様なことを、本人がお元気なうちに、委任する人(委任者)と受任する人(受任者)と契約で決めておく事です。
特に身寄りのない方や身よりがあっても、死後のことについて自分の意志を確実に実行してもらいたいと考える方にとってよい方法です。
自身のお葬式や埋葬のことなどを元気なうちに、どうするか決めて『死後事務委任契約』を一緒に契約しておくと安心です。
司法書士事務所やNPO法人、社会福祉協議会の成年後見支援センターなどが相談に乗ってくれますが、お葬式や供養の事に関してはあまり詳しくありません。
セレモニー心では、相談者と司法書士(法律の専門家)、セレモニー心(お葬式、供養の専門家)の三者での打合せをお勧めしています。

元気なうちにご本人が葬儀内容を決め、葬儀会社に事前登録を行うケースもあります。
どのような手続が必要なのか把握し、できることから準備を始めることで、老後をより安心して過ごせるようになるといいですね。

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